真実はいつもひとつ！とは限らない！

大騒ぎしたわりに引き上げ時期も税率も不明なままの消費税。結局いつから何パーセントに上がるのか。さらにその税がどう使われるのか。何もかもが曖昧で、国民のフラストレーションは溜まるばかり。

一方、既に国民が高い税金を負担しているのが北欧の国々。消費税に相当する付加価値税は税率20パーセント以上だ。この「高福祉・高負担」モデルはどの国でも実現可能なのだろうか。デンマークの大臣は、他国が同様の税システムを構築することは「出来ないと思う」と言う。システムが成立するためには、長い民主主義の中で培われた「社会・政治への高い信頼感」が必要不可欠なのだと。

民間の調査によるとスウェーデン国民の55パーセントが「政府を信頼している」という。景気後退に対する政府の対処が評価された結果、数字は前回調査より4パーセント上昇した。政府は自分たちを守ってくれる、税金を有益に使ってくれる―。そんな信頼があるからこそ、国民は高い税負担を受け入れられるのだろう。

内閣支持率が20パーセント程度にまで落ち込んだ日本。不安定な雇用と、経済効果の不透明な給付金で、政府に対する不信感は増す一方。国民から税を取る前に、国民の信頼を取り戻して欲しい。

（yummy）

■参考サイト
東京新聞
スカンジナビア・ニュース〜Skandinaviska Nyheter〜

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