子ども手当て 実は7万円増税?
- 2009.08.27 17:01
民主党公約の「子ども手当て」の代わりに廃止される「配偶者控除」と「一般扶養控除」。この増税分は一体いくらになるのか、それを数字で示した記事がネットユーザーの注目を受けている。
民主党が政策として掲げる「子ども手当て」は、中学生以下の子どもを抱える世帯に手厚い給付をする一方で、「配偶者控除」と「一般扶養控除」の廃止、つまり増税があることも約束されている。この増税分について、『しんぶん赤旗』は「増税となる世帯数は…『子ども手当』をもらえる世帯も含め2000万世帯」「1世帯あたりの平均増税額は（年間）7万円」と指摘した。「子ども手当て」の光の届かない影の部分だけを見ると、実はかなりの負担増があるというのだ。
この記事に対し、ネットユーザーからは「さすが『確かな野党』」「元々「子ども手当て」は、考え方がおかしい」「プラスがあればマイナスが必ずある…当たり前」など、「子ども手当て」政策を批判し、記事を評価する意見が寄せられている。
実は、こうした増税（約1.4兆円）をしても「子ども手当て」の財源（約5.5兆円）のすべてはまかなえない。民主党が主張する"ムダづかい削減"の実現性も含めて、有権者はしっかりと検討していく必要がありそうだ。
（秋井貴彦）
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