真実はいつもひとつ！とは限らない！

世論調査や各紙の議席数予想で民主有利が伝えられ、政権交代ムードが強まっているなか、経済界でもすでに民主党政権前提の対応が迫られてきているという。そんななか民主党が掲げていた最低時給1000円構想に波紋が広がっている。

報道によれば、すでに市場は民主党政権誕生を織り込む形で推移し、企業も民主党の政策実現を見越した対応が迫られ始めているという。民主党は以前、全国最低賃金は約800円、地域最低賃金は全国平均で1000円を目指すと主張しているが、もしこの政策が法制化された場合、経済全体に与える影響が議論の的になっているようだ。

ネット上には民主党の最低時給1000円構想について、賛否両論が渦巻いている。「数年かけてやるわけだし、全く問題ない。むしろ賃金が何年も上昇しない方が問題」「最低時給1000円が払えないような企業は潰れたほうがよい」など賛成する意見がある一方、「首切りが続出するのでは？」「結局、物価が高騰して非正規労働者の生活は変わらない」など疑問の声も聞かれた。

非正規雇用が増えているなか、最低時給をどの程度に定めるかは重要な問題。今後出される各党のマニフェストをしっかりとチェックしていく必要がありそうだ。

（秋井貴彦）

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