児童ポルノ規制審議に反響
- 2009.06.30 11:01
26日、児童ポルノ禁止法改正案の審議が行われ、そのなかでのやり取りがネットでも注目されている。
児童ポルノについては、日本の現行法では画像の製造・提供やその目的での所持が禁止で、単純所持が禁止されていない。主要8か国（G8）で単純所持が禁止されていないのは、日本とロシアだけだという。そこで、与党は「性的好奇心を満たす目的」での所持禁止を提案した。
26日の審議では、さまざまな具体的なケースについて法的判断が問われた。民主党･枝野幸男議員は「足利事件」を例に挙げ、「与党案では自白を強要されれば有罪になる」といった懸念が示されるなど、さまざまな問題点が指摘された。
ネットには、今回の規制について、「児童ポルノの定義が海外よりも曖昧なのでは？」「年齢なんて見た目ではわからない」「メールで送りつけられたりする被害が心配」など、疑問の声が数多く聞かれた。
民主党案では恣意的な捜査が行われることを防ぐため、購入や繰り返し入手を罰する「取得罪」を設けることが示されているが、どちらかといえばこちらに賛同する声のほうが強いようだ。
（秋井貴彦）
■参考サイト
衆議院TV
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