“景気底打ち”の実感は?
政府は6月の月例経済報告で、事実上の“景気底打ち”を宣言した。企業の生産回復や輸出の持ち直しが顕著になったことが、判断の決め手となったという。個人消費にも『エコポイント』や『エコカー減税』などの購入補助策により下げ止まりの兆しが見えているらしい。しかし、消費者には「景気が底を打った」実感は程遠い。
ブログでも「世の中は不景気であふれているというのに」「景気底打ち宣言は選挙対策」など、政府の発言に懐疑的な意見が並ぶ。『パパ、公認会計士になるっ!』のブロガーは、製造業の稼働率が上がったことなどは「エコ減税などの政府(言い換えれば国民の税金)による救済策の結果ですよね。(中略)モルヒネを注入されて気持ちよくなっているだけなのです」と指摘する。
また「昨年末に『100年に一度の経済危機』と言っておきながら一年もたたないうちに『底打ち宣言』はおかしい」と意見するのは『ミスターKの妄想 / 日本正常化計画』のブロガー。政府の判断自体は妥当としながらも、「(今年に入って2度にわたる)異例かつ異様な15兆円もの補正予算が通って、半月ほどして『景気底打ち宣言』である。いったい、なんなのか。かんぐって言えば、補正予算が通るまでは、『底打ち宣言』を延ばしたのかもしれない」とこの時期の発表に疑問を投げかける。
事実、雇用や賃金の情勢は依然厳しい。与謝野経済財政相も、所得環境の悪化が消費回復のネックになると懸念を示している。その消費回復の一つの鍵となるのが巨額に投入された補正予算の使い道。気休め的な購入補助策ではなく雇用安定・所得上昇をもたらすよう、将来を見越したしっかりした経済政策に利用されなければ、真の景気の底打ちは難しいだろう。
(ひろ)
■参考サイト
パパ、公認会計士になるっ!
ミスターKの妄想 / 日本正常化計画




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