真実はいつもひとつ！とは限らない！

日本経団連が14日に、提言書を発表。移民の受け入れを推進すべきとの内容が各メディアから報じられた（提言書は同組織のサイトで閲覧可能）。

同提言書は、少子高齢化に伴う人口減少対策により、今後50年間で日本国内の働き手が半減すると見られていることから、定住を条件に移民を受け入れる政策を実施すべきというもの。働き手が増えれば、税収が増え、お年寄りを支える医療や介護に必要な人材も確保できるなどの狙いがあるようだ。

このニュースに対して、ブログはもとよりインターネット掲示板などにスレッドが建てられ、「治安が悪化する」「日本人の雇用状況がさらに厳しくなる」「外国の移民政策の二の舞になる」などの論旨で猛烈な拒否反応を示している人が続出している。経団連は技術をもっている労働者、いわゆる「中度人材」に限って受け入れるという方向性を示したが、そもそもこの“中度”とされる技術がどの程度なのかはハッキリしていない。単純労働者が含まれる懸念もあり、したがって、ネットで指摘されているような問題についても十分に警戒されるべきだろう。

今回の経団連の提言に対して、なぜこのように急速に批判が広まったか？数年前より民主党の議員連が、移民受け入れに関する同様の提言をしていたこと、さらに福田政権時代にも、自民党の議員連が中川秀直元幹事長を中心に同様の提言したことに対して、インターネットを中心に批判が広まっていたことが背景にある。

この時期にこんなことを言い出してしまう経団連。空気が読めているようには思えないのだが…。経団連は日本の有力企業が加盟し、共産党を除く各政党に多額の政治献金を行うことで、政財界への大きな影響力をもっている組織である。安い労働力を得るためだけに、今回の提言をしたのでは？と疑われても仕方がないところ。これからさらに議論を呼ぶのは必至だろう。

[日本経団連、のんきな日本人]

（秋井貴彦）